種子法廃止と同時に導入された農業競争力強化支援法では、「種子・その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成、その他の種苗の生産及び供給を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」としており、農家が自家採種できなくなることや、国民の共有財産である種子技術の国外への流出、世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の
││ こうした状況も踏まえ、広島県知事に対し、主要農作物種子法廃止に際し、国民・県民の││食の権利と食の安全を守り、農業・農村の持続的発展を維持するために、公共財としての日││本の種子を開発・保全・供給するための新たな県条例の制定と施策の推進を、強く要望する││ものである。
種子法廃止は、国の農業競争力強化支援法により、生産資材価格を低減させるという大義名分のもと、今まで、国や県が築き上げてきた種子の情報を、民間企業に譲渡させることを目的としています。
に際し、国民の食の権利と食の安全を守るために、公共財としての農産物の種子を保全する新たな法整備や条例整備と施策を求める、意見書の提出を願う請願日程第20 議案第93号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて日程第21 議案第94号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて日程第22 発議第９号 日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書日程第23 発議第10号 主要農作物種子法廃止法施行
しかし、平成30年の種子法廃止に伴い都道府県の義務ではなくなり、種子生産にかかわる予算がなくなったことにより、一部の農業者、消費者からは将来的に優良な種子が安定的に供給されなくなるのではないかと不安の声が上がっております。このことは、長期的に見て種子の多様性が失われてしまう可能性があります。
しかし、平成30年の種子法廃止に伴い都道府県の義務ではなくなり、種子生産にかかわる予算がなくなったことにより、一部の農業者、消費者からは将来的に優良な種子が安定的に供給されなくなるのではないかと不安の声が上がっております。このことは、長期的に見て種子の多様性が失われてしまう可能性があります。
種子法廃止の際に附帯決議がなされ，主要農作物の優良な品質の種子の流通を将来にわたって確保するため，種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定めて運用することとされました。また，県においては，同様の趣旨から広島県稲，麦類及び大豆種子取扱要領を制定し，引き続き優良な種子の生産及び安定供給を図ることとしています。
２点目の問題ですが、国や県の言いなりではないという意味で、例えば、今、全国では、種子法廃止への抵抗手段として、県で法律にかわる条例をつくって、３月議会までに９つの県で種子条例をつくり、６月議会では近くの鳥取県も県独自の種子を守る条例をつくる予定です。
について ２ ０歳から２歳児の保護者への支援について 角 田 俊 司 議員 １ 拉致問題に関する市の取り組みについて ２ 自衛隊の新規隊員募集について 大 畑 美 紀 議員 １ 太陽光発電施設設置に対応する条例の制定について ２ 主要農作物種子法廃止
種子法廃止とＴＰＰや今後進められると予想される日米ＦＴＡとの関係についてはどう認識していますか。 ＴＰＰでは、越境サービス、公共調達、国有事業、知的財産権などが種子法廃止と関係すると考えられます。公的機関でつくられた種子の提供は公共サービスであり、投資家や企業の進出を阻害するものとして訴えられるか、あるいは先に日本政府が障壁は取り除くとしてなくす方向に進むことが予想されます。
（第１号） 日程第３ 議案第88号 平成30年度庄原市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第４ 議案第89号 平成30年度庄原市一般会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第82号 庄原市教育委員会委員の任命の同意について 日程第６ 発議第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書 日程第７ 発議第４号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 日程第８ 発議第５号 主要農作物種子法廃止法施行
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松本） 日程第２５，発議第３号主要農産物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書の提出についてを議題といたします。 朗読。 ◎議会事務局長（柏床） 〔発議を朗読〕 ○議長（松本） 提案理由の説明を求めます。 ◆５番（横尾） ５番横尾です。 それでは，提案理由の説明をさせていただきます。 この意見書（案）を朗読によって提案理由とさせていただきます。
主要農作物種子法廃止についてお伺いします。 今年４月，国会において，主要農作物種子法の廃止法案が可決され，平成３０年４月に施行されることとなりました。その審議過程において，参議院農林水産委員会で附帯決議を採択されたように，種子は農業の基本的な農業資材であり，国家の食料安全保障の基盤を担っているため，その施行においては万全を期していく必要があります。